APC 技術ブログ

株式会社エーピーコミュニケーションズの技術ブログです。

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開発組織における技術継承の属人化に関する調査

技術継承の課題調査 at Microsoft Developer Day

昨年「Platform Engineeringの認知度調査」を展示会場で実施させていただきました。

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それに引き続き(?)、今年はMicrosoft Developer Dayの展示ブースにおいて「開発組織における技術継承の属人化に関する調査」という内容で実施させていただきました。

なぜこのような調査を実施したのか?そしてそれがPlatform Engineeringとどういう関係にあるのか。 まずはその意味についてご説明します。

ソフトウェア開発のチームにおける認知負荷に、チーム内で必要となる知識・技術の伝承/継承や平準化といったものがあるかと思います。こうしたものは何らかの形で「オンボーディング」を行っているのではないでしょうか。しかし、いくつかのお客様と話をする中で実は「技術継承」がうまく進んでおらず、課題解決の際に特定の人でないとわからないといった属人化が発生しているということが見えてきました。こうした属人化はある意味開発組織における認知負荷の増大です。 できればそうした負荷を低減する必要があります。

技術継承そのものは開発チーム内で行っていくものですが、可能であればそれを簡単に実現する仕組みが欲しい。 そうした仕組みを提供することはPlatform Teamが提供するものの一つになるのではないか。「技術継承の属人化」という課題をPlatform Engineering的アプローチで解決することはできないか、そうした必要性があるのではないかと考えました。

(Platform Teamで取り組むべき問題かどうかは様々な見方があるかとは思いますが、そうしたことも対象にするべきと考える組織もあるだろうと考えます)

そこで今回そうした課題はどれくらいあるのか、その課題が発生する原因はどういったところにあるのか、を展示ブースで調査させていただきました。

調査結果発表

あらためまして「開発組織における技術継承の属人化に関する調査」に関する調査結果の発表です。

質問事項は3つ

Q1 属人化している有識者が抱える課題は?

  • オンボーディング資料作成の手間
  • コミュニケーション時間の確保
  • オンボーディング品質のばらつき
  • 同じ説明を何回もすること
  • その他

Q2 伝承で困る内容は?

  • 基礎的な技術
  • 新しい技術
  • 独自の技術

Q3 技術伝承に費やしている1ヶ月あたりの時間

  • 1〜4時間
  • 4〜8時間
  • 8〜16時間
  • それ以上

そしてその結果がこちらです。

いかがでしょうか?皆様が考える回答とこの調査結果と違いはありますでしょうか?

調査結果の考察

Q1については概ね「手間」や「時間」であることがわかります。アンケートにお答えいただいた方に直接伺っても「有識者の時間が取れず、資料も説明も不十分になる」ためにオンボーディングが効果的・効率的に進まず、その結果属人化につながり、属人化するがために時間が取れないという悪循環になっていることが伺えました。

Q2については、「独自の技術」が多かったです。「一般的な内容はネットで調べると概ねなんとかなることが多いが、自分たちの固有の情報の部分に関してはそういうわけにはいかない」ということのようです。

Q3については、8時間前後かけているかなーという意見が多かったです。私が聞いた中で印象的だったのは「本当はもっと時間を取らないといけないのだが、そもそも時間が取れないため1−2時間となってしまっている」という意見でした。少なくてよい、のではなく必要なのに、そもそも時間が取れないという切実な内容です。

1ヶ月あたり8時間と考えると多いのか少ないのか意見が分かれるところですが、8時間というのも「実際にはもっと時間が必要なのだけれど、それだけしか取れない」という状況を考えると実際には10−20時間くらい必要で、結構な割合の時間を割かないといけない状況にあるのではないかとも伺えます。

解決策の検討

弊社ではこうした状況を改善すべく、AIによるオンボーディング資料作成の(半)自動化ツールの提供を検討しています。

このツールは、オンボーディングで有識者が説明している際のビデオを取得していただき、それをテキスト化し、さらにそれをいくつかまとめることで、オンボーディングの資料を自動的に作成しようとするものです。

初回の説明は有識者から行っていただく必要がありますが、それ以降はAIによって自動的に作成されたテキスト資料を活用して技術継承を行い、有識者が直接説明する時間を低減することを狙いとしてます。

下記のページでも関連サービス/プロダクトをご紹介させていただいております。 今回の調査にあるような点にお困りの皆様、またこうしたサービスにご興味のある方はぜひご連絡ください。

www.ap-com.co.jp